幼稚園・保育園のリフォーム補助金ガイド｜対象工事や申請の流れを解説
幼稚園や保育園は、子どもたちが家庭を離れて多くの時間を過ごす場所です。安心して遊び、学べる環境を整えることは、園児だけでなく、日々保育や教育に携わる職員にとっても欠かせません。しかし、長年にわたって施設を運営していると、建物や設備の老朽化が進み、安全性や使いやすさに課題が生じることがあります。
部分的な改修や施設全体のリフォームを検討するなかで、工事費の負担を抑えるために補助金を活用したいと考える方も多いでしょう。ただし、利用できる制度は施設の種類や工事内容によって異なり、申請方法や着工時期にも注意が必要です。この記事では、幼稚園・保育園のリフォームに使える主な補助金をはじめ、対象になりやすい工事、申請の流れ、利用時の注意点について分かりやすく解説します。
幼稚園・保育園のリフォームに使える補助金
幼稚園や保育園のリフォームに活用できる補助金は複数ありますが、対象となる施設や工事、申請条件は制度ごとに異なります。希望する改修にすべての制度を利用できるわけではないため、施設区分や工事内容に合う補助金を見極めることが大切です。ここでは、幼稚園・保育園の改修に関連する主な補助金制度について解説します。
私立幼稚園施設整備費補助
私立幼稚園施設整備費補助は、園舎の耐震化や防犯対策、省エネ改修、内部改修などを支援する制度です。園児や職員が安全に過ごせる環境を整え、私立幼稚園における教育環境の向上を目的としています。
| 項目 | 内容 |
| 対象施設 | 学校法人が設置する私立幼稚園 ※認定こども園の取り扱いは施設類型や申請年度によって異なるため、都道府県の担当課へ確認が必要 |
| 対象工事 | 耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化、防犯対策、新築・増築・改築、アスベスト対策、屋外教育環境整備、エコ改修、内部改修、バリアフリー化など |
| 補助率 | 原則として補助対象経費の3分の1以内 ※地震による倒壊の危険性が高い施設の耐震化と特別防犯対策は2分の1以内 |
| 補助対象経費 | 対象となる工事費、実施設計費、耐震診断費、耐震点検費など ※対象経費は工事区分によって異なる |
| 事業費の下限・上限 | 工事区分によって異なる 例：エコ改修は400万円以上1億円以下、内部改修は事業区分ごとに200万円以上1億円以下、バリアフリー化は150万円以上1億円以下 |
| 申請窓口 | 幼稚園が所在する都道府県の私立幼稚園施設整備費担当課 ※学校法人が都道府県知事を経由して文部科学大臣へ申請 |
| 対象期間・申請時期 | 原則として交付決定年度中に実施する事業が対象。募集時期や園から都道府県への提出期限は、都道府県ごとに確認が必要 |
対象工事の範囲は広いものの、一般的な修繕や設備交換がすべて補助されるわけではありません。たとえば、内部改修で空調設備を整備する場合は、原則として新設を伴う工事が対象です。老朽化した既存空調の更新だけでは対象にならず、新設工事と一体で行う場合に限られます。
エコ改修では、省エネ型空調や高効率照明、複層ガラス、断熱材、節水型便器への更新に加え、地域材や間伐材を使った床・壁・天井の木質化も対象です。自然素材を取り入れた内装改修を検討している場合は、木材利用型の要件に該当するか確認するとよいでしょう。
申請時には、事業計画書や補助金計算書のほか、設計図書、工事の見積書と内訳明細書、収支予算書などを用意します。都道府県ごとに園からの提出期限が設定されるため、工事内容を決める前の段階で担当課へ相談し、募集時期と必要書類を確認することが大切です。原則として、交付決定前の契約や着工は避け、工事を進める時期についても事前に確認しましょう。
参考：私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費補助）｜文部科学省
就学前教育・保育施設整備交付金
就学前教育・保育施設整備交付金は、保育所や認定こども園などの新設・修理・改造・整備を支援する制度です。市区町村の整備計画に基づいて施設整備を進め、地域で安心して子どもを育てられる環境の確保を目的としています。
| 項目 | 内容 |
| 対象施設 | 保育所、認定こども園、小規模保育施設、乳児等通園支援事業の実施事業所など ※幼稚園は認定こども園への移行に伴う整備が対象 |
| 対象工事 | 保育所や認定こども園などの新設、修理、改造、施設整備、防音壁の設置、防犯対策の強化など ※対象となる整備内容は事業メニューや市区町村の整備計画によって異なる |
| 補助率 | 私立施設は原則として国2分の1、市区町村4分の1、設置主体4分の1 公立認定こども園の教育部分は原則として国3分の1、設置者である市区町村3分の2 ※個別の事業メニューや要件によって異なる |
| 補助対象経費 | 対象施設の新設、修理、改造、整備、防音壁設置、防犯対策などに要する経費 ※設計費や工事費などの対象範囲は、整備区分や自治体の募集要項を確認する必要がある |
| 事業費の下限・上限 | 施設の種類、整備区分、定員、工事内容などに応じて補助基準額が異なるため、市区町村への確認が必要 |
| 申請窓口 | 施設が所在する市区町村の保育施設整備担当課 ※私立施設が国へ直接申請する制度ではありません。市区町村の整備計画等に対象事業が位置付けられ、市区町村を通じて補助を受ける仕組みです。 |
| 対象期間・申請時期 | 令和8年度に実施する対象事業 ※施設から市区町村への相談・申請期限は自治体ごとに異なるため、計画段階で確認が必要 |
この交付金は、施設が国へ直接申請する制度ではありません。まずは市区町村へ相談し、整備計画の対象として認められたうえで申請を進めます。そのため、リフォームを検討し始めた段階で、自治体の担当窓口に対象になるか確認しておくことが大切です。
幼稚園の場合、一般的な園舎改修が幅広く対象になるわけではありません。基本的には、認定こども園への移行に伴う整備が対象です。私立幼稚園のまま耐震化や内装改修、省エネ改修を行う場合は、私立幼稚園施設整備費補助を確認しましょう。令和8年度は、待機児童対策や施設の統廃合、多機能化など、一部の整備で国の補助割合が2分の1から3分の2へ引き上げられています。
保育環境改善等事業
保育環境改善等事業は、障害児や医療的ケア児の受け入れ、熱中症・感染症対策、老朽化した設備の更新などを支援する制度です。大規模な建て替えよりも、保育環境を部分的に改善する改修や設備整備に活用しやすい特徴があります。
| 項目 | 内容 |
| 対象施設 | 保育所、認定こども園などの保育所等 ※対象事業によって乳児等通園支援事業、一時預かり事業、病児保育事業なども含まれる |
| 対象工事 | 障害児・医療的ケア児の受け入れに必要な改修、冷房設備の設置、感染症対策、フローリング貼り、カーペット敷き、老朽化した備品の更新、病児保育やノンコンタクトタイム用スペースの整備など |
| 補助率 | 安全対策事業は国2分の1、自治体4分の1、事業者4分の1 放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業は国2分の1、市区町村2分の1 それ以外は原則として国・都道府県・市区町村が各3分の1 |
| 補助対象経費 | 対象事業に必要な改修工事費、設備整備費、備品購入費など ※対象となる費用は事業区分によって異なる |
| 事業費の下限・上限 | 令和7年度の補助基準額は、基本改善事業が1施設当たり最大720万円、環境改善事業の多くが1施設当たり102万9,000円 ※安全対策事業などは別の基準額が設定されている |
| 申請窓口 | 施設が所在する市区町村の保育担当課 ※施設が直接国へ申請するのではなく、自治体を通じて手続きを進める |
| 対象期間・申請時期 | 自治体ごとに募集時期や申請期限が異なるため、改修計画を立てる段階で市区町村へ確認が必要 |
保育環境改善等事業のなかでも、園舎のリフォームに関係しやすいのが「保育環境向上等事業」です。老朽化した備品の更新に加え、フローリング貼りやカーペット敷きなどの改修も対象に含まれます。ただし、通常の内装工事がすべて補助されるわけではなく、保育環境の改善につながる整備であることが条件です。
熱中症対策、感染症対策、安全対策、保育環境向上等事業は、一度補助を受けると、原則として10年間は同じ事業で再び補助を受けられません。補助基準額は年度ごとに変わる可能性があるため、最新の金額や対象条件は市区町村へ確認しましょう。
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、断熱性能の高い窓への改修を支援する制度です。住宅だけでなく幼稚園や保育園も対象となり、室温差の軽減や空調効率の向上につながる窓リフォームに活用できます。
| 項目 | 内容 |
| 対象施設 | 建築から1年以上が経過した幼稚園・保育園などの既存建築物 ※建物の所有者が工事を発注する場合が対象 |
| 対象工事 | 対象製品を使用したガラス交換、内窓設置、外窓交換 ※ドア交換は、窓工事と同じ契約で同時に申請する場合のみ対象 |
| 補助率 | 補助率ではなく、窓の性能・大きさ・工事方法・建物の種類に応じて決まる定額補助 |
| 補助対象経費 | 登録された対象製品を使用する窓の断熱改修工事 ※同じ窓に複数の対象製品を設置しても、補助額に含められるのは1製品のみ |
| 事業費の下限・上限 | 申請1件当たりの合計補助額は5万円以上 延床面積240㎡以下の非住宅は1棟100万円、240㎡超は1棟1,000万円が上限 |
| 申請窓口 | 本事業に登録された「窓リノベ事業者」 ※施設側が直接申請するのではなく、契約した施工会社が申請手続きを行う |
| 対象期間・申請時期 | 2025年11月28日以降に着手した対象工事 非住宅の申請受付は2026年6月30日から、遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した場合は期限前に終了 |
幼稚園と保育園は、立地する用途地域を問わず、対象となる非住宅建築物に含まれます。補助額は工事費に一定の割合を掛ける仕組みではありません。窓の断熱性能や大きさ、内窓・ガラス交換といった工事方法に応じて、窓ごとの金額が決まります。対象製品として登録されていない窓を使用した場合は、性能が高くても補助対象になりません。
申請は施設が自ら行うのではなく、登録された窓リノベ事業者が手続きを進めます。登録されていない施工会社との契約は対象にならないため、見積もりを依頼する前に登録状況を確認しておきましょう。外窓を新しく増やす工事や、既存窓の位置・大きさを変える工事は原則として対象外です。既存の開口部を活かして断熱性能を高める工事が中心となるため、窓の増設を伴うリフォームでは別制度も含めて検討する必要があります。
自治体独自の補助金
自治体によっては、国の制度とは別に、地域の資源や課題に合わせた補助金を設けています。たとえば滋賀県の「びわ湖材利用促進事業」は、県産材である「びわ湖材」を使った公共施設や民間非住宅建築物の木造化・木質化を支援する制度です。内装の床や壁、天井などに地域材を取り入れたい場合は、幼稚園や保育園も対象となる可能性があります。
このように、地域材の利用や省エネ、防災、子育て環境の整備など、自治体独自の目的に沿った制度が見つかる場合もあります。国の補助金だけで判断せず、都道府県と市区町村の公式サイトを確認し、計画段階で担当窓口へ相談しましょう。
補助対象になりやすい主なリフォーム
幼稚園や保育園をリフォームする場合、工事費のすべてが補助対象になるとは限りません。一方で、安全性の向上や省エネ、保育環境の改善といった目的を明確にすることで、補助制度に該当する場合があります。ここでは、補助対象になりやすい主なリフォームを工事の目的ごとに解説します。
耐震・防犯など安全性を高める改修
園児や職員の安全を守るための改修は、補助対象になりやすい工事の一つです。具体的には、園舎の耐震補強、外壁や天井材の落下防止、避難経路の整備、門やフェンスの設置などが挙げられます。
防犯カメラやオートロック、非常通報装置なども、制度によっては対象になります。ただし、機器を購入するだけでは認められず、門や管理室の改修と一体で行うことが条件となる場合もあります。工事の目的と必要性を整理し、対象範囲を申請前に確認しましょう。
空調・断熱・バリアフリーなど設備面の改修
空調や断熱、バリアフリー化など、園内で快適に過ごすための設備改修も補助対象になる場合があります。たとえば、保育室への空調設備の新設、複層ガラスや断熱材の導入、省エネ型照明への更新などです。
スロープや手すり、多目的トイレの設置といったバリアフリー化も対象になり得ます。ただし、古くなった設備を同等品へ交換するだけでは認められないケースがあります。熱中症対策や省エネ、障害児の受け入れなど、改修によって解決する課題を明確にすることが重要です。
トイレ・内装・増築など保育環境を整える改修
トイレや内装、園舎の増築など、日々の保育環境を整える工事も補助対象になる可能性があります。トイレでは、床の乾式化や和式便器の洋式化、非接触型の手洗い設備への改修などが代表例です。
内装では、老朽化した床材の更新、間仕切りの設置、地域材を使った床・壁・天井の木質化などが対象になる制度もあります。増築は、定員増や少人数学級への対応など、制度上の目的を満たすことが必要です。見た目を整えるだけでなく、保育上の課題を改善する工事として計画しましょう。
補助金を申請する流れ
補助金は、希望するタイミングで申請すれば利用できるものではありません。募集期間や対象工事、必要書類が決められており、工事計画と申請手続きを順番に進める必要があります。ここでは、幼稚園・保育園のリフォームで補助金を申請する一般的な流れを解説します。
対象制度と申請窓口を確認する
まずは、施設の種類と予定している工事に合う補助制度を確認します。私立幼稚園、保育所、認定こども園では利用できる制度が異なり、同じ空調工事やトイレ改修でも対象条件は同じではありません。制度の概要を確認したら、都道府県や市区町村の担当課へ相談しましょう。
国の補助制度でも、施設が国へ直接申請せず、自治体を通じて手続きを進めるものがあります。募集の有無や申請期限、着工できる時期まで確認しておくと、その後の計画を立てやすくなります。
改修内容と工事の優先順位を整理する
次に、園内のどこに課題があり、何のために改修するのかを整理します。「古くなったから直したい」だけでなく、耐震性の向上、熱中症対策、感染症対策、障害児の受け入れなど、工事の目的を明確にすることが大切です。
複数の改修を検討している場合は、安全性や緊急性、保育への影響を踏まえて優先順位を決めます。補助対象になる工事と対象外の工事を分けておけば、予算も組みやすくなります。園の要望だけで決めず、施工会社や自治体の担当者にも相談しながら内容を固めましょう。
見積書や必要書類をそろえて申請する
工事内容が決まったら、施工会社へ見積もりを依頼し、申請に必要な書類を準備します。一般的には、工事見積書と内訳明細書、改修前後の図面、現況写真、事業計画書などが必要です。耐震改修では、耐震診断の結果や性能を示す資料を求められる場合もあります。
見積書は「改修工事一式」ではなく、工事箇所や材料、設備ごとの費用が分かる内容にしてもらいましょう。補助対象経費と対象外経費を分けて確認しやすくなるためです。書類の不足や記載ミスを防ぐため、提出前に自治体の担当窓口へ確認しておくと安心です。
交付決定後に着工して実績報告する
申請後は審査が行われ、採択されると交付決定の通知が届きます。原則として、契約や着工は交付決定後に進めます。決定前に工事を始めると補助対象外になる場合があるため、施工会社にも補助金を利用する予定を伝え、着工日を調整しておきましょう。
工事が完了した後は、実績報告書や領収書、工事後の写真などを提出します。申請した内容から工事範囲や金額を変更する場合は、事前承認が必要になることもあります。工事中も書類や写真を保管し、施工会社と確認しながら報告に備えることが大切です。
補助金を利用する際の注意点
幼稚園・保育園のリフォームで補助金を利用する場合は、制度の対象だけでなく、園の運営への影響や自己負担額まで考えることが重要です。条件を確認せずに工事を進めると、申請できなかったり、補助対象から外れたりすることもあります。ここでは、園舎の改修計画を進める前に確認しておきたい注意点を解説します。
施設や工事によって対象制度が異なる
同じリフォームでも、私立幼稚園、保育所、認定こども園では利用できる制度が異なります。さらに、空調設備の新設は対象でも、既存設備の交換だけでは認められないなど、工事内容によって扱いが変わる場合もあります。
まずは施設区分と運営主体を確認し、工事の目的や対象箇所を整理しましょう。そのうえで、都道府県や市区町村の担当課へ相談し、対象制度を絞り込みます。制度名だけで判断せず、募集要項や対象経費まで確認することが重要です。
交付決定前の契約や着工は避ける
補助金を利用する場合、交付決定前の契約や着工は避ける必要があります。申請後でも、交付決定が出る前に工事を始めると、補助対象外になる可能性があります。施工会社には、補助金を利用する予定があることを早い段階で伝えましょう。見積もりや工期を調整し、交付決定後に契約や着工を進められる状態を整えておくことが大切です。例外的な取り扱いがある場合も、必ず自治体の担当窓口へ確認してください。
補助対象外の費用も含めて資金計画を立てる
補助金を利用しても、工事費の全額が支給されるわけではありません。補助率が3分の1であれば、残りの費用は園側が負担します。備品の購入、仮設設備、対象範囲外の内装工事などが補助対象から外れる場合もあります。
見積書を作成する際は、補助対象になる費用と自己負担になる費用を分けてもらいましょう。さらに、補助金が後払いとなる制度では、工事代金をいったん支払う資金も必要です。追加工事や工期延長も見込み、余裕のある資金計画を立てることが欠かせません。
保育への影響や建て替えとの比較も考慮する
園舎をリフォームする際は、工事中の騒音や振動、粉じん、立入禁止区域が保育に与える影響も考える必要があります。夏休みなどの長期休園期間に工事を集中させても、工事内容によっては期間内に終わらないことがあります。
工事範囲が広い場合は、仮設保育室の確保や段階施工も検討しましょう。老朽化が進み、耐震性や設備面で複数の課題がある場合は、部分改修を重ねるより建て替えが適していることもあります。改修費、使用できる年数、保育への影響を比較して判断することが大切です。
申請資料に対応できる施工会社へ相談する
補助金の申請では、見積書だけでなく、改修前後の図面、工事内訳、製品の性能資料、現況写真などを求められる場合があります。一般的な住宅リフォームとは必要書類が異なるため、園舎改修や補助金申請への理解がある施工会社へ相談しましょう。
依頼前には、対象経費を分けた見積書を作成できるか、申請用の図面や写真を用意できるか確認します。工事内容の変更時に必要な手続きや、完了後の実績報告まで支援できる施工会社であれば、申請漏れや書類不足を防ぎやすくなります。
幼稚園・保育園の補助金に関するよくある質問
幼稚園・保育園のリフォームに補助金を使えるかは、施設の種類や工事の目的によって判断が分かれます。似た工事でも、設備の新設と単純な交換では扱いが異なるため注意が必要です。ここでは、園舎の改修を検討する際に生じやすい疑問について、制度ごとの条件を踏まえて解説します。
エアコン設置にも使える？
エアコンの設置は、熱中症対策や保育環境の改善、省エネ化を目的とする場合に補助対象となる可能性があります。私立幼稚園施設整備費補助では、教室などへの空調設備の新設や、省エネ型空調設備への更新が対象です。ただし、内部改修として既存設備を交換する場合は、空調の新設と一体で行うことなどの条件があります。
保育所等では、保育環境改善等事業の熱中症対策事業も確認しましょう。制度によって対象となる設置場所や設備性能が異なるため、製品を選ぶ前に自治体へ相談することが大切です。
床や壁の改修にも使える？
床や壁の改修も、保育環境や衛生面、省エネ性能を高める工事であれば対象になる場合があります。私立幼稚園施設整備費補助では、地域材や間伐材を使った床・壁・天井の木質化、トイレの床を乾式化する工事などが対象です。
保育環境改善等事業では、老朽化した設備の更新として、フローリング貼りやカーペット敷きなどが支援対象に含まれます。ただし、傷や汚れを直して見た目を整えるだけの工事は、対象にならない可能性があります。改修の目的と必要性を整理し、材料を発注する前に対象範囲を確認しましょう。
建て替えにも使える？
園舎の建て替えも補助対象となる制度がありますが、老朽化しているという理由だけで利用できるとは限りません。私立幼稚園施設整備費補助では、耐震性能や耐力度が基準を下回る建物、一定の築年数を経過した危険建物などの改築を支援しています。
原則として建物全体を取り壊し、同様の建物を整備する工事が「改築」に当たります。建物の一部だけを解体して造り直す工事は対象外です。建て替えを検討する場合は、耐震診断や築年数などの条件を確認し、改修との費用差も比較したうえで判断しましょう。
公立幼稚園も対象になる？
公立幼稚園は、私立幼稚園施設整備費補助の対象には含まれません。同制度は、学校法人が設置する私立幼稚園の施設整備を支援するものです。公立施設の場合は、自治体が整備主体となり、地方財政措置や別の国庫補助、自治体予算などを使って改修を進めます。
なお、公立認定こども園については、就学前教育・保育施設整備交付金の対象事業が設けられています。公立幼稚園と公立認定こども園では利用できる制度が異なるため、施設を所管する教育委員会や自治体の担当部署へ確認してください。
補助金は併用できる？
補助金の併用は、対象となる工事や費用が重複していなければ認められる場合があります。ただし、同じ窓や設備、工事費に対して、複数の国の補助金を重ねて受け取ることは原則としてできません。
たとえば先進的窓リノベ2026事業では、同じ窓やドアを国の別制度でも補助対象にすることはできません。地方自治体の制度は、国費が使われていなければ併用できる場合があります。園舎全体の工事を制度ごとに分ける場合も、見積書で対象箇所と費用を明確にし、双方の申請窓口へ事前に確認しましょう。
自然素材を活かした幼稚園・保育園のリフォームはスムースにご相談ください
幼稚園や保育園のリフォームでは、古くなった部分を直すだけでなく、子どもたちが安心して過ごせる環境や、職員が働きやすい動線まで考えることが大切です。補助金を活用する場合も、対象条件に合わせるだけでなく、改修後の使いやすさや心地よさまで見据えて計画する必要があります。
スムースでは、無垢材や漆喰などの自然素材を取り入れ、手触りや空気感まで大切にした空間づくりを行ってきました。滋賀県産材をはじめとする国産材を活かし、素材の特性だけでなく、長く使い続けられることや周辺環境との調和も重視しています。
さらに、自然素材の心地よさだけに偏らず、断熱性や耐震性などの性能面も踏まえて設計する点がスムースの特徴です。子どもたちが日々触れる床や壁の木質化、室内環境を整える断熱改修、園の方針に合った空間づくりを検討している方は、スムースへご相談ください。
出典：YouTube