住宅ローン審査を通りやすくするコツ8選！審査基準や落ちた場合の対策も解説

マイホームは、家族のこれからの暮らしを支える大きな買い物です。理想の住まいや土地について考えるのは楽しみな反面、実際に家を建てるうえで避けて通れないのが住宅ローンの審査です。借入額が大きいため、年収や勤続年数、他の借入状況など、さまざまな項目をもとに審査されます。

そのため、「審査を受ける前に何を見直せばよいのか」「一度落ちた場合は、何を改善すればよいのか」と悩む方もいるでしょう。この記事では、住宅ローン審査で確認される主な項目をはじめ、審査を通りやすくするためのコツや申込時の注意点、審査に落ちた場合の対策まで分かりやすく解説します。

住宅ローン審査に絶対通る方法はないが対策で通過可能性は高められる

住宅ローンの審査には、これをすれば必ず通るという方法はありません。ただし、申込前に自分の状況を整理し、借入額や申込時期などを見直すことで、審査に通る可能性を高められます。住宅ローンとは、住宅の購入や新築などに必要な資金を金融機関から借り、長期間にわたって返済していくローンです。借入額が大きく返済期間も長いため、金融機関は申込者が継続して返済できるか、希望する融資額に無理がないかなどを総合的に判断します。

そのため、年収が高ければ通る、勤続年数が長ければ通るといった単純なものではありません。審査に不安がある方でも、現状を確認したうえで借入条件や申込方法を見直せば、改善できる部分はあります。大切なのは、審査を必要以上に恐れるのではなく、自分の状況に合った準備をしたうえで申し込むことです。

住宅ローン審査で特に確認される8つの項目

住宅ローンの審査というと、年収を真っ先に思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、金融機関は一つの数字だけではなく、さまざまな情報から返済能力や信用力を確認しています。どこをどのように見られるのか知っておけば、自分の状況で気になる部分も整理しやすくなります。ここでは、特に確認される8つの項目について詳しく解説します。

完済時年齢

住宅ローンでは、現在の年齢だけでなく「何歳で返済を終える予定か」が重視されます。最新の民間住宅ローン調査では、98.4％の金融機関が完済時年齢を審査項目としており、具体的な上限としては、「80歳未満」が最も多い回答でした。たとえば50歳で35年返済を希望しても、完済時年齢の条件に収まらず、借入期間を短くする必要が出る場合があります。

期間が短くなれば毎月返済額が増えるため、同じ年収・借入額でも返済負担が大きくなり、希望額を借りにくくなることがあります。つまり、確認したいのは「今何歳か」だけではありません。「希望額を何年で返し終えるのか」「その場合の毎月返済額はいくらになるのか」までセットで考える必要があります。

借入時年齢

借入時年齢は、そもそも希望する住宅ローンへ申し込める年齢かを確認する項目です。最新の調査では96.2％の金融機関が審査項目としており、商品ごとに申込可能な年齢の下限・上限が設定されています。たとえばフラット35は原則として申込時70歳未満、民間銀行でも18歳以上・70歳未満などを条件とする商品があります。ただし、年齢条件を満たしていれば、希望額をそのまま借りられるという意味ではありません。

借入時の年齢が高くなるほど、完済時年齢との関係から選べる返済期間は短くなります。反対に若い場合は長期間の返済を組みやすいものの、年収や勤続年数などは別に審査されます。「申込可能な年齢」と「希望する条件で借りられる年齢」は分けて考えることがポイントです。

健康状態

健康状態は、主に団体信用生命保険（団信）へ加入できるかという点で確認されます。最新の調査では96.1％の金融機関が健康状態を審査項目としており、955機関のうち834機関が「団信への加入が必要」と回答しています。団信は、契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合などに、保険金によって住宅ローン残高が返済される仕組みです。そのため、病歴や治療歴などがある場合は、告知内容をもとに保険会社による引受審査が行われます。

ただし、持病や通院歴があるだけで住宅ローンを利用できないと決まるわけではありません。一般的な団信より加入条件を広げたワイド団信を用意する金融機関もあり、フラット35は健康上の理由などで団信に加入しない場合でも利用できます。病名だけで自己判断せず、利用したいローンと団信の条件を分けて確認することが大切です。

年収

年収は単純に「高いか、低いか」を見る項目ではなく、希望する借入額を継続して返済できる収入があるかを判断する基礎になります。最新の調査では94.2％の金融機関が年収を審査項目としており、一定以上の年収を申込条件とする商品もあります。確認される収入の考え方も押さえておきたいところです。たとえばフラット35では、原則として申込前年の公的証明書に記載された金額を使用し、給与収入のみの方は給与収入、自営業者などは所得金額を基準とします。

注意したいのは、「年収500万円なら○○万円まで借りられる」と一律には決まらないことです。同じ年収500万円でも、年間返済額が100万円の人と200万円の人では返済余力が異なります。年収そのものより、「その収入に対していくら借りようとしているか」というバランスまで見る必要があります。

勤続年数

勤続年数は、現在得ている収入が今後も継続すると考えられるかを判断する材料の一つです。最新の調査では93.9％の金融機関が確認しており、具体的な基準では「1年以上」と回答した金融機関が612と最も多くなっています。そのため、同じ年収でも、同じ勤務先で一定期間働いている人より、転職したばかりで収入実績が少ない人のほうが慎重に審査される傾向です。実際に、同一勤務先で1年以上勤務していることを利用条件とする住宅ローンもあります。

ただし、「勤続1年未満なら審査に通らない」と決まっているわけではありません。商品によって条件は異なり、勤続年数だけで融資可否が決まるものでもないためです。勤続年数が短い場合は、申込先の金融機関が設けている勤続年数の条件を確認し、自分が対象になるかを事前に確認しておきましょう。

担保評価

住宅ローンでは、申込者の返済能力だけでなく、購入・建築する土地や建物の価値も確認されます。これが担保評価です。最新の調査では91.0％の金融機関が担保評価を審査項目としており、「融資判断に影響する」と回答した金融機関は498機関でした。住宅ローンでは対象となる土地や建物を担保とするのが一般的です。担保評価額とは、返済できなくなった場合などを想定した土地・建物の売却価額で、金融機関や保証会社所定の方法によって算出されます。

ここで勘違いしやすいのが、「5,000万円かけて建てる家なら5,000万円の担保価値がある」とは限らない点です。建築費・購入価格と金融機関が見る担保価値は別に評価されるため、申込者側に問題がなくても希望額に届かないケースがあります。注文住宅では、本人の信用力だけでなく土地と建物も審査対象になると理解しておきましょう。

返済負担率

返済負担率は、年収のうち年間のローン返済額がどの程度を占めるかを示す割合で、借入可能額に大きく関わります。最新の調査では90.9％の金融機関が審査項目としており、自分でも事前に確認しておきたい数字です。計算する際は、「年間の返済額÷年収×100」が基本となります。たとえば年収500万円に対して年間返済額が150万円なら、返済負担率は30％です。

ただし、ここでいう返済額は住宅ローンだけとは限りません。フラット35では、自動車ローンや教育ローン、カードローン、キャッシング、商品の分割払いやリボ払いなども含め、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下としています。そのため、同じ年収・同じ住宅ローン希望額でも、他に毎月5万円の返済がある人とない人では審査上の数字が変わります。「いくら借りているか」だけでなく、「年間でいくら返しているか」まで洗い出すことがポイントです。

他の借入や返済履歴

他の借入や返済履歴では、「現在どれだけ借りているか」に加えて、「これまで契約どおり支払ってきたか」も確認されます。最新の調査では72.5％の金融機関が、カードローンなど他の債務の状況や返済履歴を審査項目としています。対象はカードローンだけではありません。自動車ローンやクレジットカードの分割・リボ払いなども関係し、スマートフォン本体を分割購入した場合の契約内容や支払状況も信用情報として登録されます。住宅ローン審査では、こうした信用情報が確認される場合があります。

たとえば全国銀行個人信用情報センターでは、ローンやクレジットカードの契約内容、入金状況、延滞などが、契約中および契約終了後5年を超えない期間登録されます。そのため、「残高が少ないから問題ない」と考えるのではなく、現在の借入残高、毎月の返済額、過去の延滞まで分けて確認することが大切です。自分の信用情報が気になる場合は、各信用情報機関で本人開示もできます。

出典：令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書｜国土交通省

住宅ローン審査を通りやすくするためのコツ

住宅ローンの審査は、一度結果が出たら終わりというものではありません。借入額や他の借入状況、申込時期などを見直せば、条件を整えて改めて申し込むこともできます。金融機関ごとに審査基準や利用条件も異なるため、自分の状況に合わせて対策することが大切です。ここでは、審査で見られるポイントを踏まえ、通過可能性を高めるための具体的なコツを解説します。

借入希望額を見直して返済負担率を下げる

住宅ローン審査を通りやすくするうえで、まず見直したいのが借入希望額です。借入額を下げると年間返済額も小さくなり、年収に占める返済額の割合である返済負担率を下げられます。たとえば年収500万円で年間返済額が175万円なら返済負担率は35％ですが、150万円まで下げれば30％です。フラット35では、住宅ローン以外も含めた総返済負担率を年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下としています。

希望額が基準付近まで膨らんでいる場合は、頭金だけで調整するのではなく、土地・建物・設備・諸費用を分けて確認しましょう。そのうえで、優先度の低い工事や設備を後回しにできないか検討します。借入希望額を数百万円下げるだけでも、年間返済額と返済負担率は変わります。

関連記事：注文住宅の相場はいくら？土地込み費用・坪数・建築価格を徹底解説

自動車ローンやカードローンなど他の借入を減らす

自動車ローンやカードローンがある場合は、住宅ローンを申し込む前に残高と年間返済額を確認しましょう。審査では住宅ローンだけでなく、自動車ローン、教育ローン、カードローン、分割払い、リボ払いなども返済負担率に含まれる場合があります。たとえば年収500万円で住宅ローンの年間返済額が150万円、車のローンが年間36万円なら、合計186万円となり返済負担率は37.2％です。車のローンを完済できれば30％まで下がります。

重要なのは、借入残高の大小だけでなく「1年間にいくら返済する契約か」を見ることです。残高が少なく、一括返済しても生活資金を十分残せる借入から整理しましょう。完済直後は信用情報への反映に時間差が生じることもあるため、申込時期も確認しておくと安心です。

頭金を増やして借入額を抑える

頭金を増やす目的は、単に「自己資金が多い人に見せる」ことではなく、住宅ローンの借入額を減らすことです。たとえば4,500万円の住宅に500万円を頭金として入れれば、必要な借入額は4,000万円になります。借入額が減れば毎月返済額と返済負担率も下がるため、希望額が審査上限に近い人ほど見直す価値があります。

さらにフラット35では、建設費または購入価額に対する借入額の割合が9割以下か9割超かによって借入金利も異なります。つまり、頭金は審査だけでなく借入条件にも関係する場合があります。ただし、手元資金を使い切るのは避けたいところです。登記費用や税金、引っ越し代、家具・家電、入居後の予備費まで残したうえで、無理なく入れられる金額を決めましょう。

返済期間を見直して無理のない返済額にする

返済期間を長くすると、同じ借入額でも1年あたりの返済額を抑えられるため、返済負担率を下げられる場合があります。たとえば4,000万円を金利年1.5％、元利均等で借りる単純試算では、25年返済の毎月返済額は約16万円、35年返済なら約12.2万円です。借入希望額を大きく下げにくい場合は、完済時年齢の条件に収まる範囲で返済期間を見直す方法があります。

ただし、審査時に用いる返済額の計算方法は金融機関によって異なるため、期間を延ばせば必ず審査上有利になるわけではありません。さらに、期間を延ばすほど一般的に支払利息の総額は増えます。審査時の返済額だけで決めず、定年後も返済が続く場合の収入まで含めて試算することが重要です。

信用情報に問題がある場合は申込時期を見直す

過去にクレジットカードやローンの延滞がある場合は、すぐ別の金融機関へ申し込むより、まず自分の信用情報を確認することが重要です。CICでは、ローンなどの申込情報は照会日から6か月間、契約内容や支払状況などのクレジット情報は契約中および契約終了後5年以内保有されます。事実として登録された情報は、本人の都合だけで早く削除してもらうことはできません。

そのため、「半年空ければ審査に通りやすくなる」と一律に考えるのは避けましょう。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターでは本人開示が可能です。延滞の有無、残債、申込履歴などを確認し、問題となり得る情報が残っている場合は、その登録期間を踏まえて申込時期を検討するほうが合理的です。

転職や独立直後の場合は申込時期を検討する

転職や独立の直後は、急いで申し込むより、希望する金融機関の勤続・営業年数の条件を先に確認しましょう。たとえば滋賀銀行のスーパー住宅ローンでは、給与所得者は勤続1年以上、自営業者などは営業年数3年以上が利用条件です。これに対し、三井住友銀行では転職直後でも申込みが可能で、収入確認として転職後3か月分の給与明細を求めています。つまり「転職したら1年間は住宅ローンを組めない」と決まっているわけではありません。

独立直後も同様で、金融機関によっては複数年分の確定申告書などを確認します。急がないなら収入実績を積んでから申し込み、購入時期を動かせない場合は、現在の勤続・営業年数でも申し込める金融機関を探すといった使い分けが必要です。

単独では難しい場合は収入合算やペアローンを検討する

単独の年収では希望額に届かない場合は、配偶者などの収入を使う収入合算やペアローンも選択肢です。収入合算は、主な申込者の収入に一定範囲で相手の収入を加えて審査する方法で、ペアローンは2人がそれぞれ住宅ローンを契約します。合算する収入が増えれば、単独申込より希望額に届きやすくなる場合があります。ただし「2人分の年収があるから限界まで借りる」という考え方は避けたいところです。

フラット35の収入合算では、合算額が相手の年収の50％を超えると、その人の年齢によって借入期間が短くなる場合があります。ペアローンも2本の契約となるため、諸費用や団信の扱いを確認し、出産・育児・退職などで一方の収入が減った場合でも返せる金額に抑えましょう。

健康状態に不安がある場合は利用できる団信を確認する

健康状態に不安がある場合は、「団信に入れないから住宅ローンも難しい」と決めつけず、利用できる団信やローン商品を確認しましょう。一般的な団信の引受条件に合わなくても、加入条件を広げたワイド団信を用意している金融機関があります。たとえば三菱UFJ銀行のワイド団信は、持病や病歴がある人でも加入できる場合があり、借入金利には年0.3％が上乗せされます。さらにフラット35は、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも利用可能です。

ただし、ワイド団信にも保険会社所定の審査があり、加入が保証されるわけではありません。病歴や治療状況を自己判断で省略せず正確に告知し、一般団信、ワイド団信、団信なしで利用できるローンの順に選択肢を確認すると整理しやすくなります。

住宅ローン審査を通りやすくするための申込先・申込方法の工夫

前の章で紹介した借入額や他の借入などを見直しても、申込先の選び方が合っていなければ、希望する条件で借りられないことがあります。住宅ローンは金融機関ごとに、勤続年数や年齢、団信、借入期間、注文住宅への対応などが異なるためです。ここでは、自分の条件に合う申込先の見つけ方と、申し込む際に押さえたいポイントを解説します。

自分の条件に合った金融機関を選ぶ

住宅ローンは、金利だけでなく「自分が申込条件に合うか」で候補を絞ることが重要です。たとえば滋賀銀行のスーパー住宅ローンでは、給与所得者は勤続1年以上、自営業者などは営業年数3年以上が条件です。これに対し、フラット35の基本要件には全国共通の勤続年数基準は明記されていません。転職直後なら勤続年数の条件、自営業なら必要な営業年数や収入確認の方法を比べます。

健康面に不安があれば団信の加入条件、注文住宅なら土地代・着工金・中間金など、完成前に必要となる資金への対応も確認しましょう。つまり「金利が低い金融機関」から探すのではなく、「自分の属性と家づくりの資金計画に合う金融機関」から候補を絞ることがポイントです。

複数の金融機関を比較して申し込む

複数の金融機関を比較するときは、金利だけを横並びにするのではなく、申込条件から借入後の費用まで同じ条件で比べましょう。確認したいのは、勤続・営業年数、完済時年齢、借入期間、団信、事務手数料・保証料、繰上返済手数料、つなぎ融資への対応などです。

たとえば、健康面が気になるなら団信の選択肢、毎月の返済額を抑えたいなら選べる借入期間を優先します。注文住宅なら、金利が低くても土地代や着工金を支払う時期に資金を用意できなければ使いにくいため、融資実行のタイミングも重要です。

民間ローンが難しい場合はフラット35も検討する

民間の住宅ローンで勤続年数や団信などの条件が合いにくい場合は、フラット35も比較対象に入れましょう。フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利の住宅ローンで、基本要件には勤続年数の一律基準が明記されていません。さらに、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも利用できます。

ただし、「民間ローンより審査が通りやすい」という意味ではありません。年収400万円未満は総返済負担率30％以下、400万円以上は35％以下という基準があり、建てる住宅も所定の技術基準を満たす必要があります。注文住宅では、フラット35の資金を受け取る前に工事代金の支払いが発生することもあります。そのため、利用を検討する際は、取扱金融機関がつなぎ融資に対応しているかまで確認しておきましょう。

必要書類や申告内容に間違いがないか確認する

申込内容のミスは、確認や追加書類の提出につながり、審査がスムーズに進まない原因になります。特に注意したいのが、年収、勤続年数、他の借入残高・毎月返済額、物件価格、自己資金などの数字です。

たとえば年収は、給与所得者なら源泉徴収票の「支払金額」、個人事業主なら確定申告書の所得金額など、金融機関が指定する数字を確認して入力します。他の借入も記憶だけで書かず、返済予定表や残高証明書と照らし合わせることが大切です。実際に金融機関でも、借入内容はこれらの資料を確認して正確に入力するよう案内しています。

事前審査後に借入希望額や自己資金、勤務先などが変わった場合も、そのまま本審査へ進めず金融機関へ伝えましょう。申込前に「本人情報・収入・他の借入・物件・資金計画」の5項目を提出書類と一つずつ照合すると、入力漏れや数字の食い違いを見つけやすくなります。

住宅ローン審査の前後で避けたい行動

住宅ローンは、事前審査に通ればその後は何をしても問題ないわけではありません。本審査では提出書類を使って詳しく確認されるため、事前審査後に借入や勤務状況などが変わると、当初とは異なる条件で判断されることがあります。せっかく整えた状況を崩さないためにも、申込前から融資実行まで避けたい行動を確認しておきましょう。

新たなローンや分割払いを増やす

住宅ローンの申込前後は、新たな借入をできるだけ増やさないことが重要です。ただし、明確な基準はなく、影響の大きさは年収や借入希望額、現在の返済負担率によって変わります。たとえば、事前審査後にパソコンが故障し、10万円の商品を10回払いで購入した場合、月約1万円の返済が新たに発生します。

金額自体はそれほど大きくありませんが、審査では分割払いも他の借入として考慮されるため、返済負担率が基準付近の人ほど影響を受けやすくなります。どうしても購入が必要なら、手元資金に余裕がある範囲で一括払いを選ぶほうが、継続的な返済を増やさずに済みます。分割払いが必要な場合は、「少額だから大丈夫」と自己判断せず、事前審査後であれば金融機関へ確認してから契約するのが安全です。

クレジットカードなどの支払いを延滞する

クレジットカードやローンは、「数日程度なら遅れても問題ない」と考えないようにしましょう。CICでは、約束した支払日に入金がなかった場合、入金状況に「A（未入金）」と記録される仕組みがあります。短期間の遅れでも、信用情報に影響しないとは言い切れません。特に注意したいのが長期延滞です。CICでは返済日から61日以上または3か月以上の支払遅延があると「異動」として登録され、JICCでも3か月以上入金がない場合は異動情報となります。

なお、「督促状が届いた時点」など、住宅ローン審査で一律にアウトとなる基準はありません。数日の遅れでも自己判断せず、気づいた時点ですぐに支払い、住宅ローン申込前に不安があれば信用情報を開示して確認することが大切です。

事前審査と本審査で申告内容を変える

事前審査では書類提出が不要な場合もありますが、年収や他の借入額を記憶だけで入力するのは避けましょう。年収は源泉徴収票や確定申告書、他の借入は返済予定表や残高証明書、金融機関のアプリなどで確認するのが基本です。

源泉徴収票を紛失した、ローン残高がすぐ分からないといった場合も、分かる範囲で適当に入力するのではなく、勤務先への再発行依頼や借入先への確認を行いましょう。金融機関によっては源泉徴収票がない場合に給与・賞与明細で確認できるケースもあります。どうしても申込時点で正確な数字を確認できない場合は、概算入力が認められるか申込先へ確認するのが確実です。

事前審査後に転職や退職をする

事前審査後の転職や退職は、勤務先や年収、勤続年数といった審査条件が変わるため、融資実行までは避けたほうが無難です。金融機関によっては再審査となり、結果が変わる可能性もあります。

ただし、現在の年収が低く、希望額で審査に通らない状態が続いている場合は別です。より高い年収が見込める会社への転職が決まっているなら、現在の条件で申込みを繰り返すより、転職後に改めて申し込む方法もあります。この場合に注意したいのが勤続年数で、金融機関によっては勤続1年以上を求める一方、転職直後でも申し込める商品があります。転職後の年収を証明できる時期と、希望する金融機関の勤続年数条件を確認したうえで申込時期を決めましょう。

住宅ローン審査に落ちた場合に取るべき対応

住宅ローン審査に落ちても、理由を整理せずに次の金融機関へ申し込むのはおすすめできません。審査では複数の項目を総合的に判断するため、まずはどの段階で落ちたのか、申込内容や信用情報に問題がなかったかを確認することが重要です。ここでは、審査に落ちた後に取るべき対応を解説します。

事前審査と本審査のどちらで落ちたのか整理する

まずは、事前審査と本審査のどちらで落ちたのかを整理しましょう。事前審査は申告内容をもとに返済能力などを確認する簡易的な審査です。これに対し、本審査では提出書類に加えて健康状態や物件の担保価値なども詳しく確認されます。

事前審査で落ちた場合は、借入額や収入、他の借入などが原因となる傾向です。本審査で落ちた場合は、申告内容との違いや団信、担保評価など、事前審査後に詳しく確認された項目から整理すると原因を絞りやすくなります。

金融機関の担当者などに審査結果の手がかりがないか確認する

審査に落ちた理由は、金融機関から明確に教えてもらえるとは限りません。住宅ローンは複数の項目をもとに総合的に判断されるため、具体的な否決理由を開示しないケースもあります。

ただし、担当者へ相談することで、「借入希望額を下げれば再検討できる」「別の商品なら条件に合う」といった次の申込みにつながる手がかりを得られる場合があります。理由そのものを聞き出そうとするより、「条件を変えるならどこを見直すべきか」と相談し、次の申込みに向けた手がかりを探してみましょう。

信用情報を開示して申告内容との食い違いがないか確認する

他の借入や過去の支払いに心当たりがある場合は、信用情報を開示して確認する方法があります。JICCでは、ローンやクレジットの契約内容、借入残高、返済状況などを本人が確認できます。特に確認したいのは、自分が把握していない借入や延滞情報、完済したと思っていた契約が残っていないかという点です。

ただし、信用情報を開示しても住宅ローンに落ちた理由そのものは分かりません。あくまで申告内容との食い違いや、見落としていた情報を探すために活用しましょう。

原因に応じて再申込の時期や申込先を見直す

原因の候補を整理したら、同じ条件ですぐに申し込み直すのではなく、「何を変えて再審査を受けるか」を決めましょう。借入額が問題なら希望額を下げ、勤続年数が短いなら実績を積んでから申し込むなど、原因によって対応は異なります。

金融機関ごとに審査基準も異なるため、条件自体に大きな問題がなければ申込先を変える方法もあります。ただし、信用情報機関にはローン申込時の照会記録も一定期間残ります。手当たり次第に申し込まず、原因を一つでも改善してから次の候補を選ぶことが重要です。

住宅ローンは「通る金額」ではなく無理なく返せる金額で考えることが重要

住宅ローンの審査は、年収や勤続年数だけでなく、返済負担率や他の借入、信用情報、健康状態、担保評価などを総合的に見て判断されます。審査に不安がある場合は、借入希望額や返済期間を見直し、自分の条件に合う金融機関を選ぶことが大切です。

ただし、審査に通る上限まで借りることが最適とは限りません。住宅購入後には固定資産税や修繕費、教育費などもかかります。土地代・建築費・諸費用まで含めた総予算を整理し、将来の生活費も確保しながら無理なく返済できる金額で家づくりを進めましょう。

株式会社スムースのこだわりや取り組み、事例などは動画でも配信しておりますので、ぜひご覧ください。

出典：YouTube