家を建てる人に向けて、国ではGX補助金や子育てグリーン住宅支援事業など、さまざまな補助制度が用意されています。実はこれとは別に、各自治体でも地域の課題解決や魅力発信を目的とした独自の補助制度が設けられています。滋賀県においては、県産木材「びわ湖材」の利用を促進するため、「木の香る淡海の家推進事業」が実施されています。
この制度は、滋賀県内で新築・改築・増築を行う住宅を対象に、びわ湖材の使用量に応じて助成を受けられる仕組みです。補助金を活用できれば家づくりの負担を抑えられますが、利用には条件があり注意も必要です。この記事では、木の香る淡海の家推進事業の内容や補助金額、利用条件、申請の流れについて分かりやすく解説していきます。

木の香る淡海の家推進事業とは、滋賀県内で新築・改築・増築を行う住宅において、県産木材である「びわ湖材」の利用を促進するために、工務店などを対象として助成を行う制度のことです。びわ湖材の使用量に応じて補助金が交付される仕組みとなっています。ここでは、制度の目的や生まれた背景、補助金の対象となる「びわ湖材」について解説します。
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木の香る淡海の家推進事業の目的は、滋賀県内で生産される木材を住宅づくりに積極的に活用し、地域の森林環境と林業を守る点にあります。木材は二酸化炭素を固定する性質を持つため、利用が進むことで地球温暖化防止にもつながります。あわせて、県産木材の流通を活性化し、森林整備や林業活動が継続的に行われる循環をつくる狙いもあります。住宅分野でびわ湖材を使うことで、環境面と地域経済の両立を図る制度です。
この事業が生まれた背景には、森林資源が十分に活用されず、手入れが行き届かない山林が増えている現状があります。木材を使わない状態が続くと、森林の保水力や防災機能が低下するおそれもあります。そこで滋賀県では、住宅建築という身近な分野から県産木材の利用を後押しし、森林に人の手が入る仕組みを整えてきました。家づくりを通じて、地域の自然環境を次世代につなぐ考え方が制度の土台となっています。
補助金の対象となる「びわ湖材」とは、滋賀県内で木材業や製材業を営む認定事業体によって製材された県産木材、または認定を受けたびわ湖材製品を指します。主要構造材や内外装材として使用される木材が該当し、他の国や県の補助を受けていないものに限られるため注意が必要です。どの木材でも対象になるわけではなく、産地や製材体制が明確な木材である点が条件となっています。
参考元:木の香る淡海の家推進事業|滋賀県
木の香る淡海の家補助金は、すべての住宅工事が対象になる制度ではありません。ここでは、木の香る淡海の家補助金を利用できる住宅工事の種類について解説します。
新築・改築・増築は、木の香る淡海の家補助金の中心となる対象工事です。滋賀県内で行う住宅や共同住宅、店舗、事務所などで、主要構造材などに一定量以上のびわ湖材を使用する工事が該当します。施主の立場では「新築や増築でも対象になる」という点を理解しておけば十分です。具体的にどの部位にどれだけびわ湖材を使うか、補助金額に該当するかどうかの判断は、工務店側が制度に基づいて行います。
すでに建っている住宅を対象に、内装や外装をびわ湖材で仕上げる木質化改修や、耐震補強を行う工事も対象です。床・壁・天井などの内装、外壁の改修、びわ湖材を使った耐震改修が該当します。この区分では施工面積が基準となるため、施主が細かな条件を把握する必要はありません。リフォームや耐震工事を検討している場合に、補助金が使える可能性があると理解しておくことが重要です。
住宅本体だけでなく、木塀や柵などの外構工事も補助の対象になります。びわ湖材を使用した木塀で、一定面積以上の施工が条件です。施主にとっては「外構工事でも対象になる場合がある」という認識があれば十分でしょう。面積の算出方法や基準の確認、申請手続きは工務店が対応します。

木の香る淡海の家推進事業では、住宅の工事内容に応じて補助金額が異なります。新築・改築・増築、既存住宅の木質化や耐震改修、木塀などの外構工事で、それぞれ助成の考え方が決められています。ここでは、工事区分ごとの補助金額の目安を整理して解説します。
新築・改築・増築の場合は、びわ湖材の使用量に応じた定額助成となっています。使用量が7.5㎥以上15㎥未満の場合は30万円、15㎥以上20㎥未満では40万円、20㎥以上使用すると50万円が助成されます。対象となるのは、滋賀県内で建てる一戸建て住宅や共同住宅、店舗、事務所などです。増築の場合は、棟続きではない独立した離れである点が条件となっています。
既存住宅の木質化改修や耐震改修では、施工面積に応じた助成が行われます。内装や外装の木質化、びわ湖材を使った耐震補強が対象で、助成額は1㎡あたり3,000円です。ただし、助成対象となる面積は10㎡以上が条件で、1戸あたりの上限額は20万円と定められています。千円未満の端数は切り捨てとなる点にも注意が必要です。
木塀や柵などの外構工事も補助の対象で、びわ湖材を使用した木塀の設置面積に応じて、1㎡あたり5,000円が助成されます。助成対象面積は10㎡以上で、1戸あたりの上限額は30万円となっています。面積は施工面積ではなく、びわ湖材部分の鉛直投影面積で算出される点が特徴です。外構工事でも、県産木材の利用が明確である必要があります。

木の香る淡海の家補助金は、誰でも自動的に使える制度ではありません。住宅の内容や工事方法、関わる事業者などについて、いくつかの条件が定められています。あわせて、施主である読者自身が理解しておくべきポイントもあります。ここでは、住宅に関する条件と、人に関する条件を分けて解説します。
木の香る淡海の家補助金の対象となる住宅は、滋賀県内で新築・改築・増築される建物で、びわ湖材を一定量以上使用することが条件となります。主要構造材などに、県内の認定事業体で製材されたびわ湖材、または認定されたびわ湖材製品を使用する点が求められています。また、使用する木材が他の国や県の補助金を受けていない点も条件の一つです。
これらの条件を満たすために、施主が最初に行うべきことは、家づくりの相談段階で「木の香る淡海の家補助金を利用したい」と工務店に明確に伝えることです。設計が進んだあとでは、びわ湖材の使用量や対象部位を調整できず、補助金の対象外になる場合があります。また、どの部材にびわ湖材を使うのか、その木材が補助金対象として認められるのかを、見積もりや仕様決定の段階で確認しておく姿勢も重要です。
木の香る淡海の家補助金は、工務店などの事業者が申請者となります。滋賀県内で建設業を営み、施主と工事請負契約を結んだうえで、協議会に申請し交付決定を受けた事業者が対象です。助成金は工務店に交付されますが、実際には工事費に充当されるため、施主の負担が軽減される形で反映される仕組みです。
一方で、施主である読者にも関係する条件があります。滋賀県内に自ら居住する目的で新築・改築・増築を行う点が前提です。また、補助金申請に必要な書類提出や内容確認について、工務店が行う手続きに同意する必要があります。申請後に工事内容を大きく変更すると、再申請が必要になったり、補助金の対象外となったりする場合もあるため、計画初期の段階でその意思を工務店に伝えておくことが重要です。
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木の香る淡海の家補助金は、令和7年度は4月から翌年1月まで、複数回に分けて募集が行われます。各回ごとに締切が設定されており、締切後に審査が行われ、予算の範囲内で先着順に交付決定される仕組みです。予算上限に達した場合は、年度途中でも募集が終了するため注意が必要です。また、令和8年4月1日以降に着工する工事を対象とした募集は、3月にも設けられています。
募集に間に合わせるためには、締切直前ではなく、少なくとも1か月前までに工務店へ補助金利用の意思を伝え、契約内容や仕様をある程度固めておくことが重要です。特に、びわ湖材の使用量や着工時期は申請判断に直結するため、早めの相談が欠かせません。

木の香る淡海の家補助金は、施主が直接申請する制度ではなく、工務店が主体となって手続きを進めます。ただし、申請から交付までをスムーズに進めるためには、施主側でも事前に理解しておくべきポイントがあります。ここでは、正式な申請の流れとあわせて、各段階で施主が意識しておきたい点を解説します。
最初のステップは、施主と工務店が建築請負契約を結び、補助金申請の準備を進める段階です。工務店は設計内容をもとに、びわ湖材の使用量や使用部位、バリアフリーへの配慮状況などが補助金の条件を満たしているかを確認します。
施主がこの段階で行うべきことは、補助金を利用したい意向を早めに伝えることです。着工後に補助金を知っても申請できないケースがあるため、打ち合わせの初期段階で「木の香る淡海の家補助金を使えるか」を確認しておくことが重要です。
申請準備が整うと、工務店が協議会へ助成金の交付申請を行います。申請書類や図面、契約書などをもとに審査が行われ、内容が適正と判断されれば交付決定通知が出されます。この手続きはすべて工務店側で進められるため、施主が個別に申請対応を行う必要はありません。交付決定後の流れや工事スケジュールについては、工務店から案内を受けながら進める形となります。
交付決定後、工務店は工事を進め、上棟後にびわ湖材の使用状況について現地確認を受けます。納材伝票や証明書をもとに、申請どおりの木材が使われているかを確認する重要な工程です。現地確認には工務店が立ち会い、必要書類の提出や説明もすべて対応します。施主側で特別な手続きを行う必要はありませんが、現地確認の日程や工事の進捗について工務店から共有を受けておくことで、全体の流れを把握しやすくなります。
工事完了後、工務店が実績報告書を協議会へ提出し、内容が適正と認められると助成金の額が確定します。その後、工務店から交付請求が行われ、指定口座へ補助金が振り込まれる流れです。交付の時期は、実績報告の提出から一定期間後となるのが一般的です。補助金は工務店に交付されますが、見積や請負金額に反映されるため、結果として施主の自己負担が軽減されます。
施主側で新たな申請や手続きを行う必要はなく、工事完了後に特別な対応を求められることもありません。契約時に、補助金の反映方法や精算のタイミングを確認しておくと、より安心して制度を活用できます。

木の香る淡海の家補助金は、制度そのものを理解することも大切ですが、実際に活用できるかどうかは工務店の対応力に大きく左右されます。申請手続きから施工、補助金の受け取りまでを担うのは工務店です。制度だけに目を向けすぎると、肝心の家づくりが後回しになる可能性もあります。補助金を活かしながら納得の住まいを実現するには、工務店選びが重要なポイントになります。
木の香る淡海の家補助金は、工務店が主体となって申請を行う制度です。そのため、制度の内容や申請手続きに対応していない工務店では、補助金を利用できません。施主が個別に申請することはできないため、最初の相談段階で補助金への対応実績があるかを確認しておくことが大切です。制度を理解している工務店であれば、計画段階から補助金を前提に進められます。
木の香る淡海の家補助金では、びわ湖材を一定量以上使用することが条件になります。ただし重要なのは、補助金のために形式的にびわ湖材を使うことではありません。びわ湖材は、調湿性や断熱性、肌触りといった住み心地に直結する特性を持つ素材です。その良さを理解せず、条件を満たすためだけに使用すると、設計や納まりに無理が出たり、住みやすさが十分に活かされなかったりする場合もあります。
びわ湖材の特性を踏まえ、どこに使えば快適性が高まるのかまで考えた提案ができる工務店かどうかが大切です。補助金に対応できるかだけでなく、びわ湖材を「滋賀の住まいづくりの素材」として活かそうとしている姿勢があるか。その視点で工務店を見極めることが、結果的に満足度の高い家づくりにつながるでしょう。
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木の香る淡海の家補助金では、申請書類の作成から現地確認への立ち会い、工事完了後の実績報告まで、手続きの多くを工務店が担います。こうした流れを理解し、段取りよく進められる体制が整っていれば、施主が補助金の手続きに振り回される心配はありません。また、制度の説明や進捗状況を分かりやすく伝えてくれる工務店であれば、補助金に限らず、設計内容や工事工程についても丁寧な説明が期待できます。
これは、家づくりの最中だけでなく、完成後のメンテナンスや相談対応といったアフターフォローにもつながる重要なポイントです。補助金を使えるかどうかだけでなく、制度を含めて家づくり全体を任せられるか。その視点で工務店を選ぶことで、建てた後まで安心できる住まいづくりが実現しやすくなるでしょう。

木の香る淡海の家補助金は、GX補助金や子育てグリーン住宅支援事業など、国の住宅補助制度と併用できないケースが多い制度です。複数の補助金があるからといって、すべてを同時に使えるわけではありません。どの制度を選ぶのが自分の家づくりに合っているのか、補助金の特徴や優先順位まで含めて説明してくれる工務店を選ぶことが重要です。
木の香る淡海の家補助金は、滋賀県産の「びわ湖材」を活用した家づくりを後押しする制度ですが、条件を満たせば自動的に使える補助金ではありません。対象となる工事内容や住宅の条件、募集期間、申請のタイミングなど、事前に把握しておくべきポイントがいくつもあります。特に重要なのは、設計段階から制度を前提に進められるかどうかです。後から対応しようとすると、条件を満たせず利用できないケースもあります。早い段階で制度の全体像を整理し、対応実績のある工務店と進めることで、無理のない形で補助金を活用しやすくなります。
株式会社スムースでは、補助金の有無に左右されない、本質的な住まいの性能を重視した家づくりを行っています。断熱性能や省エネ性能、耐震性といった基本性能を大切にし、長く安心して暮らせる住まいをご提案しています。木の香る淡海の家推進事業についても、制度の説明から申請対応まで一貫してサポートしています。補助金を上手に活用しながら、滋賀の風土に合った住まいづくりを検討している方は、計画の初期段階からぜひご相談ください。
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