事務所兼住宅とは？メリット・デメリットから間取り・費用相場まで徹底解説

近年はテレワークや在宅ワークの普及により、働く場所の考え方が大きく変わってきています。そうした中で、自宅と仕事場を一体化できる「事務所兼住宅」を検討する人も増えています。事務所兼住宅は、通勤時間を減らしながら効率的に働けるだけでなく、家賃などの固定費を抑えやすい点も魅力です。

一方で、「具体的なメリット・デメリットが分からない」「新築・中古・賃貸のどれを選べばよいのか迷う」と悩む人も少なくありません。この記事では、事務所兼住宅の基本的な特徴からメリット・デメリット、新築・中古・賃貸の違い、おすすめの間取り、費用相場、依頼先の選び方まで分かりやすく解説していきます。

事務所兼住宅とは自宅と仕事場を一体化した住宅のこと

事務所兼住宅とは、その名の通り「住まい」と「仕事場」を同じ建物内に設けた住宅のことです。自営業やフリーランス、士業、デザイナー、建築関係など、自宅で仕事をする人を中心に選ばれています。一般的な住宅との大きな違いは、生活するための空間だけでなく、来客対応や打ち合わせ、事務作業などを行う仕事用スペースを確保している点です。

たとえば、1階を事務所、2階を住居にする間取りや、住宅の一室を事務所として活用する間取りなどがあります。似た言葉として「事務所併用住宅」や「店舗兼住宅」があります。事務所併用住宅は事務所兼住宅とほぼ同じ意味で使われることが一般的です。一方、店舗兼住宅は飲食店や美容室、小売店など不特定多数のお客様が来店する店舗を併設した住宅を指します。

また、SOHO住宅は自宅で仕事をすることを前提とした住宅ですが、来客や従業員の利用を想定していないケースも少なくありません。事務所兼住宅は、打ち合わせスペースや応接スペースを設けるなど、仕事場としての機能をより重視している点が特徴です。

事務所兼住宅のメリット

事務所兼住宅は、住まいと仕事場を1つにまとめることで、働き方や暮らし方にさまざまなメリットをもたらします。事務所と住宅を別々に構える場合と比べて、時間やコストの負担を抑えやすいことも特徴です。ここでは、事務所兼住宅を選ぶことで得られる主なメリットについて解説します。

通勤時間がなくなり家族との時間を確保しやすい

事務所と住宅が別の場合、毎日の通勤に時間がかかります。片道30分でも往復すると1時間となり、月間では約22時間、年間では264時間と大きな時間になります。特に朝夕の渋滞や通勤ラッシュは、想像以上に負担を感じる人も少なくありません。

一方で事務所兼住宅であれば、通勤そのものが不要になります。仕事が終わればすぐに家族との時間を過ごせるため、子どもの送り迎えや食事、家族との団らんの時間も確保しやすくなります。仕事と生活の距離が近くなることで、時間にゆとりのある暮らしを実現しやすい点は大きな魅力です。

事務所の家賃や移動費などの固定費を削減できる

事務所を借りる場合は、毎月の家賃や共益費、駐車場代などが発生します。また、通勤に車を使う場合はガソリン代や高速代、公共交通機関を利用する場合は定期代も必要です。事務所兼住宅であれば、事務所用の賃料を別途支払う必要がなくなるため、固定費の削減につながります。

たとえば、事務所家賃9万円、駐車場代1万円、通勤交通費2万円がかかっている場合、毎月12万円前後のコストが発生します。年間では144万円、20年間では2,880万円にもなるため、事務所兼住宅へ切り替えることで大きなコスト削減につながるケースもあります。特に創業間もない個人事業主や小規模法人にとっては、毎月の固定費を抑えられることが経営の安定につながるでしょう。

来客対応や在宅ワークに適した間取りを実現できる

一般的な住宅で在宅ワークを行う場合、リビングの一角や空き部屋を仕事スペースとして利用するケースも少なくありません。しかし、オンライン会議の声が生活空間に響いたり、来客時に家族の生活スペースが見えてしまったりすることがあります。

事務所兼住宅であれば、打ち合わせスペースや事務所専用の出入口を設けるなど、仕事を前提とした間取りを計画できます。たとえば1階を事務所、2階を住居にすることで来客動線と生活動線を分けることも可能です。働きやすさと暮らしやすさを両立しやすい点は、事務所兼住宅ならではのメリットといえます。

住宅費や光熱費の一部を経費として計上できる

個人事業主や法人が事務所兼住宅を利用する場合、仕事で使用している部分については費用の一部を経費として計上できる場合があります。これは「家事按分」と呼ばれ、事務所として使用している面積や使用状況に応じて計算します。

たとえば、住宅全体のうち20％を事務所として利用している場合は、家賃や固定資産税、電気代、インターネット料金などの一部を事業経費として扱えるケースがあります。ただし、経費として認められる範囲や計算方法は状況によって異なるため、事前に税理士へ確認しておくことが大切です。

関連記事：美容室兼住宅を建てるには？費用や間取りのポイント・おすすめの依頼先まで解説

事務所兼住宅のデメリット

事務所兼住宅には多くのメリットがある一方で、事前に知っておきたい注意点もあります。ただし、間取りや設計の工夫によって解決できるケースも少なくありません。後悔しないためにも、あらかじめデメリットを把握しておきましょう。

仕事とプライベートのオンオフを切り替えにくい

事務所兼住宅は通勤が不要になる反面、仕事と生活の境界が曖昧になりやすいというデメリットがあります。たとえば、夕食後にメール対応を始めたり、休日でも仕事部屋が目に入って気になったりするケースも少なくありません。

特に自営業や経営者の場合は、「少しだけ仕事をしよう」が長時間の業務につながることもあります。そのため、仕事専用の部屋を設けたり、事務所と住居の階を分けたりすることが大切です。仕事空間と生活空間を明確に分けることで、オンオフを切り替えやすくなります。

来客によって家族のプライバシーが確保しにくくなる

事務所兼住宅では、取引先やお客様が自宅を訪れることがあります。そのため、来客動線によっては家族の生活スペースが見えてしまう可能性があります。たとえば、打ち合わせのたびにリビングの前を通る間取りでは、家族が落ち着いて過ごしにくくなることもあるでしょう。

また、小さな子どもがいる家庭では、来客時の生活音が気になる場合もあります。こうした問題を防ぐためには、事務所専用の玄関を設けたり、来客スペースを1階に集約したりすることが重要です。設計段階で動線を分けておくことで、プライバシーを確保しやすくなります。

事務所部分の割合によっては住宅ローンを利用できない

事務所兼住宅を建てる際は、住宅ローンの利用条件にも注意が必要です。住宅ローンは居住を目的とした建物を対象としているため、事務所部分の面積が大きい場合は利用できないことがあります。金融機関によって基準は異なりますが、住宅部分が建物全体の50％以上であることを条件としているケースが一般的です。

たとえば、延床面積100㎡の住宅で事務所部分が60㎡、住宅部分が40㎡の場合は住宅ローンの利用が難しくなる可能性があります。条件を満たさない場合は事業用ローンの利用が必要となり、金利や返済条件が変わることもあります。

ただし、計画段階で住宅部分と事務所部分の面積バランスを調整することで対応できるケースもあります。土地探しや間取り作成と並行して、金融機関へ早めに相談しておくと安心です。

特殊な間取りのため売却時に買い手が見つかりにくい

一般的な住宅は購入希望者の対象が広い一方で、事務所兼住宅は用途が限定されるため、売却時に買い手が見つかりにくい場合があります。たとえば、大きな事務所スペースや複数の応接室がある間取りは、一般的な住宅として利用しにくいことがあります。その結果、売却までに時間がかかったり、リフォームが必要になったりするケースも珍しくありません。

そのため、将来的な売却も視野に入れる場合は、住居としても使いやすい間取りを意識することが大切です。事務所スペースを将来は個室や趣味部屋として転用できる設計にしておくと、資産価値を維持しやすくなります。

事務所兼住宅は新築・中古・賃貸のどれがおすすめ？

事務所兼住宅を検討する際は、新築・中古・賃貸のどれを選ぶかも重要なポイントです。それぞれ費用や自由度、将来性が異なるため、自分の働き方や予算に合った選択をすることが大切です。ここでは、それぞれの特徴や向いている人について解説します。

新築は理想の間取りや動線を実現しやすい

新築最大のメリットは、事業内容や働き方に合わせて自由に設計できることです。たとえば、来客が多い場合は事務所専用の玄関を設けたり、1階を事務所・2階を住宅にしたりと、理想的な動線を実現できます。また、断熱性能や耐震性能なども最新基準で計画しやすく、長期的なメンテナンス費用を抑えやすい点も魅力です。

一方で、中古住宅や賃貸と比べると初期費用は高くなります。そのため、「今後も長く同じ場所で事業を続けたい人」や「理想の事務所兼住宅を実現したい人」に向いています。

中古購入は費用を抑えながら事務所兼住宅を持てる

中古住宅は、新築よりも取得費用を抑えやすいことが大きなメリットです。立地条件の良い物件でも比較的手が届きやすく、リノベーションによって事務所兼住宅として活用することもできます。ただし、建物の状態によっては耐震補強や設備交換が必要になることもあります。

また、既存の間取りを活かす必要があるため、新築ほど自由な設計はできません。そのため、「できるだけ初期費用を抑えたい人」や「立地を優先したい人」、「リノベーションも楽しみたい人」に向いています。

賃貸は低リスクで事務所兼住宅を始められる

まずは事務所兼住宅を試してみたい場合は、賃貸も選択肢の一つです。住宅購入のような大きな初期投資が不要なため、事業の将来性がまだ不透明な段階でも始められます。また、事業規模の変化に応じて移転しやすい点もメリットです。一方で、間取り変更の自由度は低く、法人登記や事務所利用が認められていない物件もあります。

そのため、「独立したばかりの人」や「事務所兼住宅が自分に合うか試してみたい人」、「将来的に移転する可能性がある人」に向いています。

事務所兼住宅を建てる際の注意点

事務所兼住宅は、一般的な住宅とは異なり、仕事と暮らしの両方を考慮して計画する必要があります。事前の確認が不足すると、住宅ローンや駐車場、来客対応などで後悔することも少なくありません。ここでは、事務所兼住宅を建てる前に押さえておきたい注意点を解説します。

用途地域によっては建築できない場合がある

事務所兼住宅を計画する際は、まず土地の用途地域を確認することが重要です。用途地域とは、その土地に建てられる建物の種類や規模を定めたルールのことです。たとえば、住宅中心のエリアでは大規模な事務所や従業員が多い事業所の建築が制限される場合があります。また、業種によっては営業許可や用途変更が必要になるケースもあります。

土地を購入してから「希望していた事務所がつくれない」とならないためにも、土地探しの段階で市役所や建築会社へ確認しておくことが大切です。事務所兼住宅の実績がある会社であれば、用途地域も含めて提案してもらいやすくなります。

住宅部分と事務所部分の面積バランスを確認する

事務所兼住宅では、住宅部分と事務所部分の面積バランスも重要なポイントです。事務所を広くしすぎると生活スペースが窮屈になり、反対に住宅部分を優先しすぎると仕事がしにくくなることがあります。

また、住宅ローンの審査では住宅部分の割合が重視されるケースも少なくありません。金融機関によって基準は異なりますが、住宅部分が建物全体の半分以上であることを条件としている場合があります。そのため、「何人で働くのか」「来客はどの程度あるのか」を整理したうえで必要な広さを決めることが大切です。設計段階で建築会社と相談しながら最適なバランスを検討しましょう。

法人登記や来客対応を想定して計画する

事務所兼住宅は、建てた後の運用まで考えて計画することが大切です。特に法人登記を予定している場合や、取引先が頻繁に訪問する場合は事前の準備が欠かせません。たとえば、来客が多いにもかかわらず住宅玄関と事務所玄関を共用にすると、家族の生活スペースが見えてしまうことがあります。

また、応接スペースがないと打ち合わせ場所に困ることもあるでしょう。そのため、法人登記の有無や来客頻度を事前に整理し、必要に応じて専用玄関や打ち合わせスペースを設けることがおすすめです。将来の事業拡大も見据えて計画しておくと、後から大規模な改修を行う必要がなくなります。

駐車場や動線を事前に確保する

事務所兼住宅では、駐車場や人の動線も重要です。一般住宅では家族用の駐車スペースだけで足りる場合が多いですが、事務所兼住宅では来客用の駐車場が必要になることがあります。たとえば、打ち合わせが多い業種で来客用駐車場がない場合、近隣のコインパーキングを案内しなければならず不便です。また、来客動線と家族の生活動線が重なると、プライバシー面の課題も生まれます。

そのため、設計段階から来客用駐車場の有無や玄関の位置、事務所へのアクセス方法まで検討しておくことが大切です。実際の利用シーンをイメージしながら計画することで、仕事と暮らしの両方が快適な事務所兼住宅を実現しやすくなります。

事務所兼住宅の間取り例

事務所兼住宅の間取りは、事業内容や働き方によって適した形が異なります。大切なのは、おしゃれな見た目や広さだけでなく、仕事のしやすさと暮らしやすさを両立できることです。ここでは、事務所兼住宅で採用されることが多い代表的な間取り例を紹介します。

1階事務所・2階住宅の間取り

1階事務所・2階住宅は、仕事と暮らしを分けたい人に選ばれることが多い間取りです。実際の事例では、1階に20畳前後のオフィススペースと来客用トイレ、打ち合わせスペースを配置し、2階にLDKや寝室、水回りをまとめるケースが見られます。

たとえば、来客や従業員が利用する事務所専用の入口を設け、自宅玄関とは別動線にすることでプライバシーを確保できます。一方で、事務所と住宅は内部の扉でつながっており、仕事の合間に自宅へ戻ったり、昼食を取ったりできる設計も人気です。

また、2階に20畳以上のLDKを配置することで、1階を事務所として広く確保しながらも居住スペースの快適性を維持できます。寝室の隣にウォークインクローゼットを設けたり、キッチン横にランドリールームを配置したりするなど、生活動線まで考えられた間取りが採用されています。

平屋の事務所兼住宅の間取り

平屋の場合は、建物を「仕事エリア」と「生活エリア」に分ける考え方が主流です。たとえば、玄関を中心に左側を事務所、右側をLDKや寝室にすることで、同じフロアでも仕事と生活を分離できます。

実際によく見られるのは、15〜20畳程度の事務所スペースに加え、来客用の打ち合わせコーナーを設ける間取りです。その一方で、住宅側には20畳以上のLDKや和室、パントリーなどを配置し、家族が快適に暮らせる空間を確保します。

また、平屋は階段がないため、事務所と住宅を行き来しやすいことも特徴です。たとえば、事務所から数歩でキッチンへ移動できるため、夫婦経営やフリーランスなど少人数で働くケースと相性が良いでしょう。将来的に事務所スペースを趣味部屋や子ども部屋へ転用しやすい点も平屋ならではのメリットです。

事務所兼住宅の建築費用相場

事務所兼住宅の費用は、住宅の広さだけでなく、事務所スペースの大きさや設備によって大きく変わります。たとえば、来客用の玄関やトイレ、会議スペースを設ける場合は、その分だけ建築費も上がります。まずは、自分がどの程度の事務所機能を必要としているのかを整理したうえで予算を考えることが大切です。

新築で建てる場合の費用相場

事務所兼住宅を新築する場合、一般的には4,500万〜6,500万円前後が一つの目安です。ただし、延床面積や事務所スペースの規模によって大きく変わります。

延床面積・間取り例	事務所規模	費用目安
40坪・3LDK	4〜6坪程度（約13〜20㎡）	4,500万〜5,000万円
50坪・4LDK	8〜12坪程度（約26〜40㎡）	5,000万〜6,000万円
60坪・4LDK以上	15坪以上（約50㎡以上）	6,000万〜6,500万円以上

たとえば、夫婦で利用する小規模な事務所であれば40〜50坪程度でも十分なケースがあります。一方で、従業員用デスクや会議スペースが必要になると建物全体も大きくなり、その分費用も高くなります。

中古購入してリノベーションする場合の費用相場

中古住宅を活用する場合は、新築よりも初期費用を抑えやすいことが大きなメリットです。たとえば、中古住宅の購入費用が2,000万〜4,000万円、リノベーション費用が800万〜2,500万円程度となるケースもあり、総額では2,800万〜6,500万円前後が一つの目安となります。

特に、もともと事務所や店舗として利用されていた建物や、広いガレージ付き住宅が見つかれば、改修費を抑えながら事務所兼住宅として活用できる可能性があります。ただし、築年数が古い住宅では耐震補強や断熱改修が必要になることも少なくありません。また、事務所専用の入口や来客スペースを新たに設ける場合は追加費用が発生します。物件価格だけで判断するのではなく、購入後の改修費まで含めて比較することが大切です。

事務所兼住宅を依頼する工務店の選び方

事務所兼住宅は一般的な住宅とは異なり、仕事のしやすさと暮らしやすさの両立が欠かせません。そのため、住宅のデザインや価格だけで判断すると、完成後に「思ったより使いにくい」と後悔することもあります。ここでは、事務所兼住宅づくりで失敗しないための工務店選びのポイントを解説します。

事務所兼住宅の施工実績がある会社を選ぶ

まず確認したいのが、事務所兼住宅の施工実績です。注文住宅の実績が豊富でも、事務所兼住宅の経験が少ない会社では、来客動線や住宅ローン、用途地域など特有の課題に対応できない場合があります。ホームページで施工事例を見る際は、単に「事務所兼住宅」と書かれているかではなく、どのような事業のために建てたのかまで確認しましょう。

たとえば、美容室兼住宅、設計事務所兼住宅、会社事務所兼住宅など、実際に自分と近い業種の事例があれば参考になります。また、相談時には「これまで何棟くらい事務所兼住宅を建てましたか」「住宅と事務所の動線はどのように提案していますか」と具体的に質問することも大切です。回答が曖昧な場合は慎重に判断した方がよいでしょう。

働き方を理解して提案できる会社を選ぶ

事務所兼住宅は、間取りそのものよりも働き方に合っているかが重要です。そのため、最初の打ち合わせで仕事内容について詳しく質問してくれる会社を選ぶことが大切です。たとえば、「来客は月に何組ありますか」「従業員は何人ですか」「オンライン会議は多いですか」といった質問がほとんどないまま間取り提案が始まる場合は注意が必要です。

反対に、仕事の内容や将来の事業計画までヒアリングしたうえで、「来客用玄関を分けた方がよい」「会議スペースを確保した方が便利」といった提案をしてくれる会社は信頼できます。図面を見る前に、自分の働き方を理解しようとしてくれるかどうかを確認することが、工務店選びでは重要なポイントです。

将来のライフスタイル変化まで考慮できる会社を選ぶ

事務所兼住宅は長く住むことが前提になるため、現在だけでなく10年後や20年後も考えた設計が必要です。たとえば、現在は夫婦2人で仕事をしていても、将来的に従業員を雇う可能性があります。逆に、子どもの独立後は事務所スペースを趣味部屋やゲストルームとして使いたいケースもあるでしょう。

そのため、打ち合わせの際は「事務所スペースは将来どのように使えますか」「子ども部屋へ変更できますか」「老後も暮らしやすいですか」と確認することがおすすめです。良い工務店は今の要望だけではなく、将来の暮らし方まで見据えて提案してくれます。完成時の満足度だけでなく、10年後も使いやすい家になるかという視点で判断することが大切です。

関連記事：滋賀県のおすすめ工務店はこう見つける｜信頼できるパートナー選びのポイントと注意点

事務所兼住宅に関するよくある質問

事務所兼住宅を検討する際は、住宅ローンや法人登記、経費計上などで疑問を持つ人も少なくありません。ここでは、建てる前に確認しておきたいよくある質問に答えていきます。

事務所兼住宅でも住宅ローンは利用できる？

事務所兼住宅でも、条件を満たせば住宅ローンを利用できる場合があります。ただし、住宅ローンは居住用の建物を対象とするため、住宅部分の割合が重要です。金融機関によって基準は異なりますが、住宅部分が建物全体の50％以上であることを条件とするケースがあります。事務所部分が大きい場合は事業用ローンが必要になることもあるため、間取りを決める前に金融機関へ確認しておきましょう。

事務所兼住宅は法人登記できる？

事務所兼住宅でも法人登記できる場合があります。持ち家であれば登記自体はしやすいですが、住宅ローンや住宅ローン控除に影響する可能性があります。また、賃貸物件の場合は契約書や管理規約で事業利用や法人登記が禁止されていることもあります。新築で事務所兼住宅を建てる場合は、登記予定の有無を最初に工務店や金融機関へ伝えておくことが大切です。

事務所兼住宅は経費計上できる？

事務所として使っている部分は、経費計上できる場合があります。自宅兼事務所では、家賃や固定資産税、電気代、通信費などを仕事で使う割合に応じて分ける「家事按分」で計算します。たとえば、建物全体の20％を事務所として使っている場合、その割合を目安に経費計上を検討します。ただし、青色申告と白色申告で扱いが異なるため、具体的な計算方法は税理士へ確認しましょう。国税庁も、業務に必要な部分を区分できる場合は必要経費にできるとしています。

事務所兼住宅を検討し始めたらまずはスムースへご相談ください

事務所兼住宅は、単に仕事場と住まいを一つにするだけではなく、仕事のしやすさと暮らしやすさを両立させることが大切です。そのためには、事業内容や家族構成、将来の働き方まで考えながら計画を進める必要があります。後悔しない事務所兼住宅を実現するためにも、自分たちに合った間取りや動線を提案してくれる工務店へ早めに相談してみましょう。

・株式会社スムースのYouTubeトップページはこちら